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就職四季報データ

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編集の現場から

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完成までの道のり

まず最初にご説明したいのは、就職四季報調査は、東洋経済の他の調査とは違い、調査スケジュールが明確には決まっていないところです。2017年版(2016年2月発売)の調査時期は2015年9月下旬に対し、2016年版以前は8月上旬です。本調査は、大学生の就職活動と密接に関連しているので、就職活動のスケジュールが変われば、調査・編集時期を見直す必要があるのです。

調査は調査票をベースに実施しており、編集、取材、データ入力、校正、数百項目にも及ぶチェック、原稿チェックなどの工程を経ます。
冊子制作までで約3カ月。ここからさらに1カ月、「データ商品」用の品質確保にむけて、追加でチェックやメンテナンスを実施します。トータルで4カ月以上を経て、ようやく「就職四季報データ」が完成します。

調査にご協力いただいている企業には、大きなご負担がかかっていると感じています(ご協力感謝しています!)。特に、学生の企業を見る目が年々厳しくなる中、企業も1つ1つの項目に対して開示するメリット・デメリットを天秤にかけているようにも思われます。「開示義務がある情報以外は開示しない」「開示しないメリットの方が大きい」など、様々なご意見を頂戴するのですが、東洋経済ではなくその先にいる読者(学生)に向けて開示いただけないか1つ1つ地道にお願いしています。

「3年後離職率」に注目

就活生のみならず社会人でも耳にしたことがあるはずの「新卒3年後離職率」。「新卒入社者のうち、3年間で何割(%)辞めたか」を意味し、働きやすさを表す指標といわれます。2007年版から調査を開始し、今では看板データの一つにあげられます。一般的に「3割が目安」と言われますが、就職四季報データの収録会社平均は約11%。「3割」に比べると、かなり低い数字です。数字を押し下げている要因として考えられるのは、収録会社は業界でも知られる大手企業が中心であること、また、極端に数字が悪い会社は非開示(NA)にする傾向が強い点があげられます。「離職率が低い会社は従業員が働きやすい環境が整備されている」はずです。どの会社にも当てはまることですが、事業の源泉はヒトです。純粋な就職・採用・労務データの調査・分析はもちろんのこと、「定着率の高い会社は、これからの業績拡大が見込まれる」といった投資的観点からもご利用いただけると思っています。

編集部よりひとこと

今後も進化を続けます
企業の雇用・採用計画は、景気動向に大きく左右されます。今年は売り手市場と言われますが、来年もそうとは限りません。また、近頃は非正規雇用比率が4割を超えたとの情報も伝え聞きます。一方、近頃の学生は給料よりも休暇関連に強い興味を示しています。求められる情報やその優先順位が変わる中、調査・内容を毎年見直してきました。2016年版は「インターンシップ情報」や「組合の有無」を、2017年版は「初任給の内訳」を新たに調査・掲載しました。遡って就職四季報やデータをご覧いただければ、その時代の雇用状況・問題も見えてくるかもしれません。いずれにせよ常に進化を続けていることに違いありません。就職四季報データ(主要項目版)には収録していないデータがたくさんございますので、「こんなデータはないですか?」といった質問がございましたら、東洋経済データベース営業部宛にお気軽にお問い合わせください。

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