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外資系企業データ

データ紹介外資系企業データ

Data Introduction

国内最大級のデータ

3,000社超収録

東洋経済独自調査により、業種、国に偏りなく収録

選ばれる理由

REASONS

独自調査項目

事業内容と概況がわかる

日本法人の特色、動向、展望がわかる

過去分充実

1997年から

約20年分のデータがあるため、過去分の分析が可能です。

豊富な商品ラインアップ

3つから選択可能

テキスト、CD-ROM、WEBからお選び下さい

リーズナブルな価格

1社あたり約40円から

CD-ROMは126,000円!1社あたり約40円と大変リーズナブルです

主な利用シーン

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マーケティング
外資系企業の誘致
リサーチ
外資系企業の進出状況を把握
顧客管理
社内システムの取引先情報を更新
アカデミック
外資系企業の進出撤退の分析

ユーザー分布

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編集の現場から

COMMENT
外資系企業データはこうしてつくられる

外資系企業データは毎年2月上旬に約4,000社を対象に調査票を発送し、7月に外資系企業総覧、8月にデータをおのおの発売します。
近年はコンプライアンスの下、「親会社の意向で情報開示ができなくなりました」という事例が増加し、情報収集が難しいケースが多くなってきています。
また、親企業の活発なM&Aにより、日本法人側も子会社化や合併などが親企業より1年ほど遅れたタイミングで行われることが多く、その動向をしっかり追っていくのがポイントとなってきます。
例えば「米A社が英B社の買収合意を発表」という情報があれば、その買収完了後の状況が、①A社がB社を子会社化、②経営統合による持ち株会社「AB社」を新設し両社がその傘下入り、③A社がB社を吸収合併しB社のブランドを一事業部門化など、これらのどのパターンに落ち着くかを、親企業側と日本法人側の双方で動向を見極める必要があります。グローバル展開している親企業同士のM&Aであれば、当然各国ごとの子会社同士の統合時期が異なりますし、統合後の実態の把握には時間がかかります。
編集部では当面、総合化学大手のダウケミカルとデュポンの2016年経営統合後の動向に注目しています。
また、合併買収以外にも解散や閉鎖、社名変更、役員の変更など既存の外資系企業情報に関わる変更をできる限り後追いしながら編集したり、新規の外資系企業情報の収集にも力を入れています。

編集部よりひとこと

外資系企業データはもちろん「外資系企業総覧」も併せてご利用下さい。在日外資系企業の情報を定期的に収録した刊行物は現在類誌がなく、各調査機関や自治体の企業誘致の担当者からもたくさんお問い合わせをいただいており、他では入手しにくい貴重なデータとなっています。
また、新たな取り組みとしてテキスト版で2016年版から13桁の法人番号の提供を開始しました。外資系企業は他の企業データ群に比べて、商号変更や住所移転などの事象が多く発生しますので、法人番号で同一会社の検索や後追いがしやすくなると思われます。

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